自己破産 申し立て

申し立て

自己破産を申し立てた後、お金に換えることができる財産もない場合、費用や手間をかける時

間を省いて、手続が終わる。

 

これを、同時廃止といい、申し立てから免責決定までは、およそ半年程度を要する。

ただし、申し立てをした破産者に財産がある場合は、破産管財人が選任される。

その管財人によって、その財産が処分され、債務者に分配される。

この場合は、さらに長くなる可能性がある。

とはいえ、破産者にとっては、その間の借金の返済が、重要な問題となる。

 

申し立てをすれば、裁判所から債権者に対して意見聴取書が送られる。

この書類を受け取った債権者は、その時点で、執拗な取り立てを中止せざるをえない。

しかし、意見聴取書が債権者に送付されるまでには、やはり時間がかかる。

申し立てをしたからと言って、すぐに債権者からの取り立てが終わるわけではない。

だから、申し立てをした時点で、すぐに債権者に伝えた方がよい。

ただ、その伝え方が重要である。申立てたことを電話で債権者に伝えても、簡単には取り立て

を止めてはくれない。

 

専門家が関与していない場合では、それが顕著である。

できるだけ早く、取り立てを債権者に止めてもらうためには、できるだけ早く、その事実を債権者

に伝えたほうがよい。

申し立てをしたらすぐに破産の申し立ての受付票（受理証明書）を裁判所に交付してもらい、そ

の日のうちに、この証明書をFAXするなり、その証明書をコピーして全ての債権者に送るなりす

る必要がある。

 

この受付票を交付してもらうことが、自己破産の申立てに際しては、最も重要なことであると言

っても過言ではない。

 

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